2019年2月28日

【東広島の企業】健康・医療・福祉分野の職業人育成「広島国際大学」【番外編】

　「ヒロコク」の通称で知られる広島国際大学。
　健康・医療・福祉という幅広い分野で活躍する専門職業人を育成している。2018年、開学20周年という大きな節目を迎え、健康寿命の延伸を視野に入れた教育にも力を注いでいく。

学部・学科横断、全学的教育に力

　開学したのは1998年。東広島キャンパス（旧賀茂郡黒瀬町）に保健医療学部と医療福祉学部の2学部、5学科体制でスタートした。その後、2013年、健康・医療・福祉分野に特化した特色ある総合大学を目指し新しい歩みを始めた。現在、呉・広島キャンパスを合わせて8学部10学科体制を整えている。

　「現場で活躍できる専門職業人の育成」という建学の精神を具現化するため、力を入れているのが全学的な教育。専門化が進む中、患者を中心にとらえた「チーム医療」に代表されるように、現場ではチームで活動することが不可欠になるからだ。目指す教育の枠組みを示した「広国教育スタンダード」に則って、さまざまな教育プログラムを実践している。

　16年度には、従来の共通科目、専門科目に加えて「スタンダード科目」群を新設した。
　焼廣益秀学長は「本学の学生に必ず身に付けてほしいのが《他人を尊重し協力しながら問題を解決する》という素養。その能力を育むのがスタンダード科目」と話す。

　軸になるのが13年度から先行して取り組んでいる「専門職連携教育（IPE）」だ。学部・学科間の枠を超え、専門分野が違う学生同士が議論を深めながら、チーム医療の実践力を身に付ける。

専門職連携教育の様子

　そのIPEのための基礎力を磨くのが「アカデミックリテラシー」や「チュートリアル」などの授業。論理的思考力やコミュニケーション力を培っていく。
　このほか、多くの共通教育科目を1年次から配置し、早い段階からヒロコク生としての素養を修得していく。スタンダード科目は20年度から全学部で必修になる、という。

　一方で、学生たちが地域と交流する機会を設けているのも大きな特長だ。「人との触れ合いは、命や生活にかかわる仕事の根幹」と焼廣学長。
　例えば「地域がキャンパスin黒瀬」と銘打って住民自治協と連携し、レクリエーションを行うなど地域とのつながりを深めている。

地域住民と交流する学生

　地域の人たちの健康への思いに触れることで、学生それぞれが将来をイメージするきっかけ作りにもなる、という。2019年度から「広国市民大学」を開学、地域の人も大学で共に学べる環境を整えている。

　2020年度には、健康スポーツ学部を新設（設置構想中）するほか、現在の心理学部や医療栄養学部など4学部を一つに再編する健康科学部の開設も。近年、健康寿命がクローズアップされるようになり、健康維持や病気予防に力を発揮できる人材を育成する。

焼廣学長は「教育は生き物。常に社会の変化に対応した教育を行いたい、という気概を持っている」と力を込める。

　昨年までに巣立った卒業生は約1万5000人。多くの学生が在学中に国家資格を取得し、専門分野で活躍している。県内の主要な医療・福祉関係の機関に限れば、ヒロコクの卒業生がいない職場はない。
　焼廣学長は「《人の役に立ちたい》というのが本学の学生気質。彼らの思いに応えられるよう、生涯にわたり学び続け、時代の変化に対応できる学生を育てていく」と言い切る。

山岡薫センター長に聞く　しあわせ健康センター開設

住民の健康寿命延伸を後押し　専門資格持つ教員が対応

　広島国際大の教員が地域の人たちの健康相談などに無料で応じる「しあわせ健康センター」が2019年2月1日、キャンパス内の2号館にオープンした。

センター長の山岡薫総合リハビリテーション学部長に、センター開設の経緯や、具体的な取り組みの内容などについて話を聞いた。

―開設に至ったきっかけは。

　大学の特徴ある取り組みを文科省が支援する私立大 学研究ブランディング事業に応募したのがきっかけです。
　健康・医療・福祉系の学部がある大学の使命の一つは、地域住民の健康寿命を延ばすことです。

しあわせ健康センター

　既に2017年10月から、総合リハビリテーション学部で言語聴覚士の資格を持つ教員が言葉や聞こえ、飲み込みの悩みなどに応じる相談を始めており、この仕組みを全学部に広げるため、センターを開設しました。

―スタッフは。

　医師や理学療法士、作業療法士、管理栄養士などの専門の資格を持つ教員27人が対応します。さまざまな角度から健康に関する相談ができる体制を整え活動しています。

―具体的な相談の内容は。

　各学部の特長を生かします。例えば、保健医療学部 では医師が一般的な健康相談や、健診結果に対してのアドバイスをします。
　総合リハビリテーション学部では、前述の相談の他、介護予防プログラムを作成したり、認知症予防のアドバイスをしたりします。

　このほか、心理学部では快眠のための助言を、薬学部では薬に関する相談に応じます。

　ただし、既に医療機関を受診している人や要介護認定を受けている人は相談の対象外です。医療行為も行いません。

―健康調査にも力を入れると聞いています。

　大学ですから、センターの取り組みには研究の視点を加えます。日本ではテレビなどで健康に良い事例が盛んに紹介されます。ただ、本当に健康に良いのか は分かりません。
　健康調査でデータを積み重ね、科学的な見地から健康寿命の指標をつくることができれば、と思っています。

―全国的にもユニークな取り組みです。

　医学部を持たない大学が、無料の健康相談を行うのは珍しいでしょう。病気の予防はもちろん、病気があっても悪くならないよう、虚弱にならないよう、積極的に取り組むことが、地域の健康寿命を延伸することになるという気概を持って、センターの運営に当たりたいと思っています。

■過去の東広島の企業紹介はこちら

2019年2月28日号より掲載

「東広島デジタル GAKUPOTA（ガクポタ）」東広島の学生たちの「学び」「遊び」「働く」をサポートする学生ポータルサイト

学長インタビュー🎤～広島国際大学編～

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2019年2月7日

【東広島の企業】メンテナンス業柱に成長「メンテックワールド」

東広島で就職ってどこですればいいの？そもそも東広島に就職できるところってあるの？
そんな学生の皆さんへ東広島の企業を紹介！

今回紹介する東広島の企業は
最先端の半導体量産を行っている
「メンテックワールド」

メンテックワールドとは？

創業は1961年。マツダの生産ライン設備のメンテナンス業務を行う会社として設立した。その後、品質からコスト、環境まで総合的にチェックするトータルメンテナンスにまで発展させた。

さらに、メンテナンス業務で培った技術を生かし、空調や換気などで用いられるスパイラルダクトの設計・製造から施工までの一貫体制を確立。
空気中に漂う粉塵を捕捉したり、抑圧したりする装置の開発・製造も行うなど、事業を拡大していった。

空調や換気で使用されるダクト製品

事業を広げていく要因になったのは、2008年の本社工場の東広島市への移転だ。市内には自動車関連工場の他、食品加工や半導体などさまざまな分野の工場が集積。本社工場の拡張を基盤にしながら、他業種の工場にも取引を広げていった。

　会社のターニングポイントになったのは、本社移転と同時期に起こったリーマンショックだ。売り上げはピーク時の6割にまで落ち込んだが、リストラは行わなかった。それどころか、倒産・廃業した会社の技術者を受け入れた。仕事量が減った中、全社員が仕事を分け合うワークシェアリングで難局をしのいだ。

一方で、労働時間を調整してできた空いた時間は社員教育と取引先の新規開拓などに費やした。景気が好転してくると、撒いた種が実を結んで、前述のように取引先が拡大。まさにピンチを好機に変えていった。
小松節子社長は「社員は会社の財産であり宝。一人も失いたくなかった」と振り返る。社員の雇用を守ったことが、国籍や年齢、性別などにとらわれないで人財を雇用するダイバーシティ経営につながっていった。

東広島から世界に。海外展開に力

特に力を入れたのが外国人の雇用だ。日本に住む外国人留学生たちをアルバイトで受け入れ、社員に登用していった。「彼らは若くて向上心が高い。日本人社員にも大きな刺激になる」と小松社長。現在、従業員の13％が外国人で、社員や実習生として働いている。

積極的な外国人の雇用は、海外に目を向ける原動力にもなった。2011年、「東広島から世界へ」との願いを込め、社名をメンテックからメンテックワールドに変更。13年にメキシコ、15年にはマレーシアにそれぞれ現地法人を設立した。

さらに、小松社長が広島アセアン協会の副会長を務めていることが縁で、今年はタイに現地法人を設立し、アセアン10カ国を統括する会社もつくる計画だ。
経済成長が著しいアセアン諸国を中心に海外事業を展開していく構えだ。

小松社長は「海外では、トータルメンテナンス業務を求める引き合いが多い。広島で培った技術力を世界で生かしていきたい」と力を込める。

2019年で創業58年目。昨年の売上高は19億円だが、将来的には100億円の売上高を夢見る。「そのためには取引先の拡大は不可欠。日本と海外を合わせ500社以上にまで取引先を広げたい」と小松社長。志は高い。

小松社長に採用について聞いてみた

4月に企業主導型保育園開園　フレックスタイムの導入も

女性経営者の目線から女性が働きやすい環境づくりにも力を注ぐメンテックワールド。2019年4月に企業主導型保育園を開設したのも、その一環だ。

※写真はイメージ

小松節子社長に女性社員の雇用や、保育園開設の思いなどについて聞いた。

―女性社員の雇用状況は。

現在、正社員140人のうちの1割が女性社員で、 女性社員の半数近くは管理職です。製造業では、女性社員の割合は多いほうで職場の活性化につながっています。
女性を管理職に積極登用するのは、男性に比べ組織を管理するマネジメント力に長けているからです。

女性社員で防府市が昨年主催したギネスに挑戦「おんなみこし」に参加

―今後の女性の採用計画は。

1割を3割にするのが当面の目標です。特に工場の現場で働く女性を増やした いと思っています。そのためには、女性が無理なく働けるような環境づくりに取り組んでいきたいと思っています。

―具体的には。

一つは2019年4月から行っているフレックスタイム制の導入です。子育てや親の介護をはじめ、病院に通院しながら働いている女性はたくさんいます。育児や介護、治療と両立できるよう、コアタイムを除いて、一人ひとりの女性が、就業時間を自由に決められるようにしていきます。

―企業主導型保育園も開設されます。

待機児童問題は深刻ですから。0歳児～5歳児までを保育する保育園を開園します。

弊社を含め、開園に協賛する地元企業の従業員 や一般市民の子どもの他、市内に住む外国人の子どもを受け入れるのが大きな特徴です。
インターナショナルな保育園として、遊びながら4カ国語が学べ、感謝・感激・感動する心を持てる国際性豊かな子どもを育てていきます。

―定員は60人です。

協賛企業以外の企業からも引き合いがあり、将来的には100人を保育できる体制を整えたい、と思っています。幸い増改築スペースは確保しています。

保育園は、協賛企業への就業を希望する女性にとっては力強い味方となりますし、この保育園で育った子どもが将来、協賛企業に就職してほしいという願いもあります。

―4カ国語を取り入れるのは。

東広島市は国際都市を掲げています。国際的に活躍できる子どもを育てることが、少しでも地域貢献につながればと思っています。

プレスネット2019年2月7日号より掲載

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2019年2月7日

近大工学部 大学生が市の公共事業に参加

東広島消防署高屋分署の新築 長期実践型インターンシップで

　東広島市と近畿大学工学部が共同で実施する長期実践型インターンシップがこのほど始動した。建築学科2年生22人が、大学近くに2021年開署予定の東広島消防署高屋分署の新築事業に参加し、設計から工事完了までの一連の実務に携わる。公共施設の新築事業にインターンの学生が参加するのは初めての試み。市では「若い学生の知恵と知識を生かし、地域に愛される建物になれば」と期待している。

　学生は、設計者らと設計に関する意見交換や建築模型の制作などを行い、建物の名称看板や室名表示などのデザイン設計に取り組む。また、工事現場に立ち会い、工事関係者らとの会議に出席し、実践的な職場体験を通して知識や技術を習得していく。

　1月24日には市役所で開始式が開かれ、同大の旗手稔工学部長とプロジェクトに参加する学生が出席した。高垣広徳市長は「さまざまなステージで学生のアイデアをもらい、皆さんの記憶に残るような建物に」と激励。

　学生代表の小林広樹さん（23）は「参加している学生みんなで一丸となり、さまざまな技術やノウハウを吸収していきたい」と意気込んだ。

（茨木）

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2018年12月13日

【東広島の企業紹介】「東広島市の成長に寄与したい」マイクロンメモリジャパン広島工場

東広島で就職ってどこですればいいの？そもそも東広島に就職できるところってあるの？
そんな学生の皆さんへ東広島の企業を紹介！

今回紹介する東広島の企業は
最先端の半導体量産を行っている
「マイクロンメモリジャパン広島工場」

マイクロンメモリジャパン広島工場とは？

米国半導体大手のマイクロン・テクノロジー（以下マイクロン）を親会社に持つマイクロンメモリジャパン合同会社の広島工場／広島開発センター（以下広島工場）は東広島市八本松町吉川の吉川工業団地内にあります。

広島工場は、半導体メモリであるDRAM製品を開発・生産する、マイクロンの最大の製造拠点の一つだ。ラヒル・ハッサン工場長に話を聞いた。

マイクロンが作っているDRAMって？

いつでも書き込み・読み出しが可能な半導体メモリ。
電子機器を動かす上で必要となる、文字や画像といった情報をためておく役割を担う。
DRAMは大容量を実現できるため、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ゲームなどあらゆる電子機器に使われている。

マイクロンが製造しているDREAM

―前身のエルピーダメモリを買収して丸5年が経過しました。

買収後、現有世代DRAMの製品は、台湾にある工場で生産する体制を整えた。
広島工場では、次世代DRAMと、次々世代DRAMの開発、量産を進めていく。
次世代は今年から、次々世代は来年からそれぞれ量産規模の拡大に踏み切る。

―最先端の半導体投資に踏み切る理由は。

スマートフォン（スマホ）やタブレット、自動運転車などに不可欠な半導体の需要が活発なのと、顧客の求める製品が複雑・高度化していることだ。それに対応するためには、工場の拡張と最新鋭の半導体製造 装置の導入は不可欠となる。

広島工場には、これまでも大規模な投資を実行、半導体生産に使うクリーンルームなどを増強した。

工場内のクリーンルームでDREAMを製造
次から次へと次世代のチップを求める顧客の需要を視野に入れると、今後も大型投資は継続するだろう。

―広島大とはパートナーシップ関係にあります。

マイクロンが設立した財団を通じて、強固な関係を築いている。
マイクロンの技術者や研究者がメンター（指導者）として広島大の大学生や大学院生たちをサポートできる枠組みがあるほか、広島大の女性研究者への支援や高校生を米国に派遣したりしている。

広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所
これらの取り組みを支援するため、財団から計15万ドルを寄付している。

―東広島市では産学金官連携に力を注いでいます。

マイクロンは、各国に工場を有するが、どの工場も、雇用を創出したり、環境に貢献したり、と地域で重要な役割を果たしている。
広島工場とて例外ではない。東広島市と活発なパートナーでありたいし、市の成長に寄与したいと思っている。

広島工場は、マイクロンの最先端の製造拠点の一つ。世界で使用されるDRAM製品の生産には、イノベーション（技術革新）は不可欠となる。
さきほどの広島大との連携もそうだが、産学金官の連携で、東広島市から世界に誇れるDRAMの新技術が創出できることを期待している。

「リクルート・人材育成戦略」

ラヒル・ハッサン工場長に話を聞きました。

―広島工場が求める人材は。

マイクロンは、人、イノベーション、粘り強さ、コラボレーション、顧客第一を会社の価値として掲げている。会社の価値に見合う人に入社してほしい。
平たく言えば、人を大切に、技術革新に挑戦し、粘り強く問題解決に当たり、チーム内の協力を惜しまず、顧客を大事にする人だ。5つの価値は社風とも一致する。

―東広島市には広島大など高等教育機関が点在します。地元学生の採用計画は。

地元の学生に限らず、日本の優秀な学生には入ってほしい、と願っている。特にエンジニアとしての才能を持った学生を求めている。
2019年度は次々世代DRAMの研究開発が本格化するため、1年を通じて 技術者を雇用したい。経験豊富な中途者の採用も積極的に行う計画だ。

―多様性を尊重する会社です。

人材は最も重要な資産だ。管理職は人材育成に焦点を当てたピープルプログラムを作り、多様性を尊重し合う環境作りなどに取り組んでいる。
また、マイクロングループで働く世界13拠点の女性社員1700人が集まるネットワークも作り、女性社員のキャリア支援も積極的に行っている。多様性を換言すれば、男女参画、ジェンダーの平等でもある。

―多様性にこだわるのは。

ある課題・問題が生じても、多くの社員の意見をもとに、さまざまな角度からアプローチできるからだ。課題を解決する引き出しが多くなれば、それだけ強い会社になると思っている。

―社員に訓示していることは。

半導体市場は競争が激しい。競争に勝つためには技術革新が生命線となる。技術革新の過程では、難しい問題にも直面するが、それを解決しないと未来はない。
社員にはそれぞれの能力を最大限に発揮して、チャレンジしてほしいと伝えている。努力をすることで不可能を可能にしてほしい、と願っている。

プレスネット2018年12月13日号より掲載

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2018年11月22日

広島大とアヲハタ　研究開発で協定

　ジャム製造のアヲハタ（本社・竹原市忠海町）と広島大学はこのほど、研究開発や人材育成などで包括的に協力する協定を締結した。広島市南区の広島大霞キャンパスで調印式があり、アヲハタの野沢栄一社長と、広島大の高田隆理事・副学長が協定書に署名した。

　アヲハタと広島大は、10年以上前からかんきつ類の機能性などについて共同研究を行い、マーマレードの商品化を実現するなど、産学連携の実績を積み重ねてきた。

　今回の協定の締結で、フルーツを中心とした食品産業分野の技術開発を進めていく他、ダイバーシティーや国際化の分野などでも協力していく。

　高田理事は「お互いの国際的なネットワークを活用すると共に、総合大学の特徴である文理融合の研究テーマを模索、これまでにない連携成果が生まれるものと期待している」と話していた。

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2018年11月22日

【東広島の企業紹介】「半端ない」就職力が真骨頂近畿大学工学部【番外編】

「半端ない」就職力が真骨頂

実学教育とキャリアプラン充実
1年生から「10年後」描く

就職に強い大学―。2019年学部創設60年を迎えた工学部（東広島市高屋うめの辺）の大きな武器。
建学精神の「実学教育」と「人格の陶冶（とうや）」にのっとったカリキュラムで社会に役立つ人材を育成しています。

　民間企業を希望する学生の就職内定率 99.5％。
　大学院進学を含めた進路決定率 95.4％。
昨年度の工学部卒業生の就職実績だ。どちらの数字も全国の理系大学でトップクラス。特筆すべきことは、内定者の約7割を上場企業や資本金1億円以上の優良企業が占めていることだ。

　この数字をはじき出している要因の一つが、きめの細かいキャリアプランだ。4月に入学した1年生は、就職ガイダンスから大学生活をスタートさせる。学生たちは、10年後の立ち位置や夢をしっかりと描きながら、4年間を過ごしていく。

　毎年2月に3日間をかけて行う、学生の業界研究の場となる学内合同業界研究会には、国内大手の上場企業から地元優良企業まで約350社が集う。

工学部卒業生が出席する企業も多く、学生たちは、実社会で活躍する先輩と直接話をすることで就職へのモチベーションを高めていく。

　4年間の実学教育も就職を力強くサポートする。通常は、1、2年生で一般教養を、2年生後半から専門領域をそれぞれ学んでいくのが大学の一般的な姿だが、近畿大工学部では1年生から、実学の基となる実験を組み込む。実験の割合は他の理系大学と比べると高い。

　さらに実験の結果をレポートにまとめることで、就職活動に必要な文の書き方や自己表現力も養う。一石二鳥の取り組みだ。

　講義では、学んでいる分野が実社会でどう生かされているかを、確認しながら展開。第一線で活躍する工学のプロを招いた講演も盛んに行う。就職指導委員長の竹田史章教授は「学生の就職や職種へのイメージが膨らむよう、遠くに見えている目標を近くに引き寄せるよう工夫している」と話す。

　JABEE（日本技術者教育認定機構）が認定する教育プログラムの取り組みを推進しているのも特長だ。

※写真はイメージ

　企業の活動でいうPDCAサイクルのことで、常に時代に即応した教育が施されるよう、継続的に授業改善を行っている。「大学で学んだ知識が、企業で発揮できてこその実学教育」（竹田教授）との理由からだ。

　その思いは学科の再編にも表れる。1959年、2学科でスタートした工学部は、時代を見据えながら幾度となく改編を繰り返してきた。現在は化学生命工学、電子情報工学など6学科13コース体制を整え、テクノロジー分野の大半を網羅している、という。

　一方で、企業からの求人数は昨年度実績で1万4353社（求人倍率30・2倍）に上る。この高い数字の背景には、《打たれ強い》工学部学生の気質が起因しているという。学生は1年生から失敗がつきものの実験やレポート提出を繰り返し、忍耐力を培う。
　打たれ強いことは、企業の求める人物像と一致し、就職した卒業生の頑張りが、さらに求人数を押し上げる好循環になっている、という。

　昨年度の学生の就職満足度は92％。一人一人の学生へのきめの細かい就職支援がこの数字を導き出す。
竹田教授は「学生には、本学の就職力と自分を信じて、少し背伸びした会社を目指して」とアドバイスする。

竹田教授

産学官連携の研究拠点　次世代基盤技術研究所

企業からの受託研究開設7年間で170件
東広島市との連携深化

　工学部の研究者と企業や行政をつなぎ、産学官連携の研究拠点になっているのが、工学部内にある次世代基盤技術研究所（所長・栗田耕一）だ。先端ロボットや3D造形技術など次世代に欠かせない基盤技術の研究を行い、地域産業の発展に貢献していくことを目指す。

　次世代基盤技術研究所の前身は、1996年に設立された工業技術研究所。
研究分野を深化させるために改組し、2010年、文科省の「戦略的研究基盤形成支援事業」の研究用施設として整備した。産学官連携のワンストップ窓口となる社会連携センターと、7つの研究センターから構築されている。スタッフは41人で、そのほとんどを工学部の研究者が兼務している。

　社会連携センターは、2002年に設立された「工学部産学官連携推進協力会」の活動などを通して、地域の産業界との共同研究や受託研究などの窓口を担い、イノベーション創出につながるネットワークの構築を図る。

　この7年間で民間企業から受託して行った研究は170件に上る。同協力会は、大学と地域・企業連携の先駆けの存在だ。
2018年11月現在の会員数は法人、個人含め176で、毎年、研究公開フォーラムなどを行い、工学部研究者と会員企業の交流も図っている。

　研究センターには、次世代モビリティに関する革新的技術を探求する自動車技術研究センターや、住宅の省エネ技術と耐震技術を研究する建築環境センターなどがある。

自動車技術研究センター内にあるドライビング・シミュレータ

　今年はモノとインターネットを接続して新しい価値を創造するIoT技術を探求する知能計測工学研究センターを設置した。研究センターの研究には、研究所に所属するスタッフの研究室の学生も携わる。2018年11月現在、129人の学生が登録し、学んだことを実社会に還元できるよう、研究に励んでいる。

　東広島市では、今年度から大学と連携した新産業の創出などに力を入れる。
　栗田耕一所長は「工学部では、いち早く地域に根差した研究を推進してきた自負がある。次世代基盤技術研究所を通して、東広島市との連携はこれまで以上に深化させていきたい」と話している。

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プレスネット2018年11月22日号より掲載

「東広島デジタル GAKUPOTA（ガクポタ）」東広島の学生たちの「学び」「遊び」「働く」をサポートする学生ポータルサイト

学長インタビュー🎤～近畿大学工学部編～

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2018年11月8日

【東広島の企業紹介】CMでもおなじみ「日興ホーム」

東広島で就職ってどこですればいいの？そもそも東広島に就職できるところってあるの？
そんな学生の皆さんへ東広島の企業を紹介！

今回紹介する東広島の企業は
CMでもよく聞くあの不動産企業
「日興ホーム」

「日興ホーム」とは

JR寺家駅近くの東広島市西条町寺家に本社を構え、東広島市や広島市を中心エリアに注文住宅の施工・販売を事業の柱に据えている地域密着型のビルダーです。

創業は1971年。東広島市八本松町で住宅団地・日興苑の土地造成と分譲を手掛けたのが出発です。

1999年に住宅建設の分野に進出した。住宅メーカーのパナホーム（現パナソニックホームズ）と日興ホームが共同で出資していたパナホーム広島が、パナホーム100％出資の子会社になったことがきっかけで現在の「日興ホーム」となりました。

これまでの日興ホーム

当初は、煉瓦の集合住宅やデザイナーズ住宅を施工・販売していましたが、2005年に木造住宅の「テクノストラクチャー」を本格的に手掛けるようになったことが大きな転機となりました。

パナソニックが独自に開発した耐震住宅工法を採用しながら、東広島・広島の気候風土や顧客のニーズに合ったオリジナルの家づくりを展開。
併せて用地の取得にも力を注ぎ、注文住宅メーカーとしての地歩を固めています。

2016年からは、趣味と暮らしをアレンジし、自分らしく暮らせるスキップフロアの住宅「ビーノ」を、2018年からは建築家と一緒に家づくりを行う住宅「オプト」を、それぞれ手掛けています。

テクノストラクチャーを求める顧客とは違う、ニッチな層にも狙いを絞っています。今後は、3つの商品を柱に住宅建設を推進していくそうです。

ワンストップ型サービスの提供を経営理念に据える。遊休地の有効活用などを提案する土地有活営業部を社内に設けている他、12年にはリフォーム専門会社の「リライフ日興」を創設。

顧客の土地探しから、家を建てて暮らしていくまでを、一貫してサポートする体制を整えています。このため、住宅を供給した後の顧客宅への定期訪問を重要視しています。
「家は家族の人間形成の場でもある。だから、家づくりはお客さまが住まわれた後が大事で、建ててからがお客さまとの本当のお付き合い」と鳴脇社長は語ります。

日興ホームのこれから

今後は、高齢者向けの住宅事業にも本格的に参画する。既に、広島市と東広島市でグループホームと、サービス付き高齢者向け住宅計3棟を運営するが、これから建設・運営をしていく棟数を増やしていく計画です。

さらに幼稚園事業に参入したい意向もある。住宅建設で培ったノウハウを、人の一生に係わる事業に広めていくビジネスモデルの構築を思い描く。

住宅供給の中心となる東広島市、広島市とも人口の伸びは鈍化傾向だが、「地域ファーストコールビルダー」「生活の総合提案企業」を目指し、お客さんが『本当にいい家だね』『日興さんで家を建てて良かった』と言っていただくよう、コツコツと地道に取り組むだけ」と鳴脇社長。17年7月期の売上高は38億円。2021年には50億円を目指します。

‟採用”について社長に聞いてみた

注文住宅の施工・販売を事業の柱に据える日興ホーム。社員数は56人（うち女性12人）（2018年10月時点）。
全社員が地域密着型のビルダーとしての自負を持ち、仕事に取り組んでいます。

鳴脇誠二社長に、採用計画や会社のカラーなどについて話を聞いてみました🎤

社訓は忠恕の心と凡事徹底

―採用計画は

毎年、新卒者と中途者を合わせて7人前後を採用しています。新卒者の採用は高卒を1人、大卒を2人～4人の割合です。

　高卒は建設分野で、大卒は設計と営業分野で募集しています。中途者については、営業と設計の分野で随時、募集しています。

―求める人材は

コミュニケーション能力があって、明るく、礼儀正しい人。
もう一つは、地元愛を持っている人ですね。
地域密着型を掲げている企業なので、同じ能力を持った2人のうちのどちらか一人を採るとなれば地元出身者を採用するようにしてい ます。>

資格については、新卒者は入社後に取得してもらいますので、採用条件で資格の有無は問いません。

ただ、中途者は即戦力の人材を求めているため、部署によっては、建築士やコーディーネーターなどの資格を入社要件に加える場合があります。

―女性社員の採用は

　社員の約2割が女性です。
男女に関係なく、適材適所の仕事に配置するようにしています。例えば、営業職には5人の女性社員がいますが、男性にはない女性ならではの気遣いを持って頑張っています。

―働き方改革が叫ばれています

　年間の休日は、一部上場企業などの大手と比べる と、幾分少ないのが現実です。その代わり、一日の勤務時間を7時間半に設定し、仕事を離れた後の時間を有意義に使ってもらうようにしています。

もちろん、仕事のスタイルは各社員で違ってきます。基本的には、時間の管理は各社員に任せるようにしています。

―会社の雰囲気は

元気で明るい会社でしょうね。出勤時には、社員同士で握手をしながらあいさつを交わすのが弊社の朝の風景です。社員のモチベーションを高めよう、と14年前から取り組んでいます。

―社員に訓示していることは

忠恕の心と凡事徹底です。社員には、誰であっても誠実に優しく接すように、と伝えています。
それは一人の人間として振る舞う礼儀だと思っていますから。凡事徹底を説くのは、やり続けることが会社を支える力になっていくからです。

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※プレスネット2018年11月8日号より掲載

 

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