学生ライターの気になる！を市長にインタビュー～コロナ禍での東広島事業者支援～

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学生ライターの気になる！を市長にインタビュー～コロナ禍での東広島事業者支援～

2021.03.26

東広島

前回は「新型コロナウイルスワクチン接種」についてのインタビューでしたが、いかがでしたか？

“高垣市長インタビュー”第２弾ということで、今回は、「コロナ禍での東広島の事業者支援」についてです！

Contents

①東広島の家賃支援
②事業規模に連動した補償が必要
③東広島市のPayPay20％還元について
④まとめ

①東広島の家賃支援

―――先日の補正予算での家賃の支援の件につきまして、いろんな方に意見を聞きながら作っていったというところがすごい特徴的だったのかなと思います。声を聞いて、なぜああいうものをつくっていかれようとしたのかお聞きしたいです。

高垣市長：まずは、酒類提供店のクラスターの影響が相当大きなものがあって、風評被害がすごかったんですよね。そういう声をやっぱりちゃんと地域全体として聞く必要があるなという思いの中で、西条駅前商店街組合の皆さん方から事情をきいたところ、悲鳴のような言葉が上がってきました。

この影響が出て結構長いので、資金繰りをしたりなどキャッシュがショートするような状況が、いろんな店でも出てきていました。

やっぱり、そういうところをちゃんと供給するような流れをつくってあげないといけないなと思いました。

ただ、結局必要としているのは、家賃である固定費なんですよ。

そこで、上限は設けましたが、必要な額に対して提供できるような家賃補助の仕組みを作らしてもらったんですよね。

②事業規模に連動した補償が必要

高垣市長：これは決して飲食店だけじゃなくて、いろんな業界の方々も使っていただけるような仕組みに今回したので、600ぐらいの事業者さんにお届けできるぐらいの予算にしました。

―――そうですね。飲食店だけじゃなくて、そこに卸している業者さんだったりとかもいますよね。

高垣市長：花屋さんであるとか、酒屋さんであるとかね。だからそういう方々に対する救済も考えないといけません。

国も固定費を支援する制度を持っていたけど、12月で終わってしまいました。

それから、県や国に対しても、緊急事態宣言が出ているところ以外でも、きわめて大きな影響が出ているんですよとお願いをしました。

―――それこそ、複数店舗持っている方とかすごい大変ですよね。

高垣市長：1日休業すると、6万円とか4万円とか、本当にこの制度でいいんかなという気がします。事業規模に比例しないので。

一時緊急避難的に当初やるのはいいけど、こういう状況になってだんだん恒常的になる。しかもどういうところがいかんかというのが分かってきました。

そうすると、もう少し事業規模に連動したような補償が必要なんじゃないですかね。

③東広島市のPayPay20％還元について

―――今後もやっぱりそういう意見も拾いながら、いろんな政策をうっていく予定ですか？

高垣市長：コロナ対策は当初から影響の度合いも大きいので、どういうふうに支援をしていくかずっと考えてきたんですよ。

10万円の給付が一律というふうになったあとは、例えば雇調金の申請支援ように、困ったところに届くような支援の仕方ができました。

でも、申請に時間がかかったり、面倒だったりしたので、国や県の制度をいかにうまく皆さんに使っていただくかを考えました。

それ以降は、今度は消費管理や、事業者支援、PayPayをしたり、いろいろやったんですけど、その時点時点で厳しい状況をどう支えていくのかということを考えてやってきました。

―――消費喚起のことで言うと、20％還元のときに初めてPayPayを使い始めたんですよね。

高垣市長：便利やったやろう！あれは予想外で、事業者支援もあったけど、結局消費者支援にもつながりました。好評でしたよ。

ただ、最初その制度を行うときに言われたのが、地域振興券のようなものです。PayPayはお年寄りからするとスマートフォンなので、抵抗感がありますよね。

結果、高齢者もPayPayを使うようになってICTの環境になじんでいるので、そういう意味で言うと効果も出ました。だから、予算当初は4億ですみましたけど、結果的には好評で8億のほとんどを使っちゃったんですよ。

―――使わなきゃ損となると、みなさん勉強されて使っているんだなということを感じました。

高垣市長：経済波及効果は結構多かったですよ。あれでだいたい、4億で25億ぐらいの経済効果が出てくるということでしたけども、結局50億ぐらい経済波及効果が出たんじゃないかな。

一律10万円は結果的に6割貯蓄に回ったけど、そういう意味からするとそれよりも強く効果があったって感じですね。

よそも同じことをやって、実は十分使ってもらえなかったというケースもありました。わが市は、コンビニや地元のスーパーなど使えるところを広くしたんですよ。だからこれだけの効果が上がったんじゃないかと思います。

―――SHOJIさんで使えるようになって、そこで買い物をするようになったという声をすごい聞きました。スーパーで使える例もあまりなかったとも聞きました。

高垣市長：これはそういう中で消費者のみなさんに支援ができた一つじゃないかなという気がするね。

―――来年度の庁舎のDX化においても、スマートフォンを高齢者の方が使えるようになったのは大きかったのではないですか？

デジタル‐トランスフォーメーション【digital transformation】
IT（情報技術）が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。2004年にスウェーデンのE＝ストルターマンが提唱した概念で、ビジネス分野だけでなく、広く産業構造や社会基盤にまで影響が及ぶとされる。デジタル変革。DX。
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高垣市長：そうなんですよ、結局その狙いもありました。マイナポイントはカードをつくらないといけないから、ハードルが高かったところがあったかもしれません。PayPayはそれでいうと有効な使い方ができていましたね。